「スマートライフパス」アプリ利用規約

第１章　総則

第1条（用語の定義）

1. 本規約に別段の定めのない限り、本規約に用いる用語の定義は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定めるところに従います。

第2条（適用）

1. 本規約は、一般社団法人UDCKタウンマネジメント（以下、当法人といいます）が提供する「スマートライフパスアプリ」（以下、本アプリといいます）の利用に対して適用されます。

2. 本規約は、本アプリの利用にかかわる一切の関係に適用するものとし、利用者に適用されます。

3. 利用者により本アプリが利用された場合、利用者が本規約などに同意したものとします。

4. 利用者は、本規約のほか、「スマートライフパス利用規約」の定めに従い、本サービスを利用するものとします。なお、本規約の定めに記載のない場合、または「スマートライフパス利用規約」の定めと異なる場合は、「スマートライフパス利用規約」の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（本アプリ掲載の情報について）

当法人は、本アプリに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証をするものではありません。また、当法人は、当法人の判断により予告なしに、本アプリで公開されている情報の追加、変更、修正、削除、公開中断、公開中止等を行う場合があります。

第4条（本アプリの概要）

1. 本アプリは、当法人が提供する「スマートライフパス」サービスの利用、およびその利用に伴う本人確認手続に関するサービスを提供します。本人確認手続においては、TOPPANエッジ株式会社が提供する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公的個人認証システムと連携した本人確認サービスにより、マイナンバーカードを使って本人確認を行い、手続きに必要な氏名・生年月日・住所・性別の情報を「スマートライフパス」サービスに連携します。

第２章　利用資格

第5条（サービス内容と提供）

1. 当法人はアプリ利用者に対し、ウェブサイトおよびプッシュ通知機能を利用して以下の情報等を提供します。

l 本アプリおよび本アプリと連携する各種サービスに関わる各種情報

l キャンペーン情報、各種情報・広告

l 当法人が企画するアンケート・モニターイベント応募

2. 本アプリを利用するために必要な端末および備品などは利用者自らが調達し、ウェブ閲覧やプッシュ通知に必要な通信料金は利用者が負担するものとします。

3. 当法人は、本アプリを提供するにあたり、当法人が運営する本アプリもしくは利用者へ配信するプッシュ通知に、広告もしくはアンケートなどを挿入することができるものとします。

第6条（本アプリからのリンクサイトについて）

1. 本アプリからリンクが設定されている当法人以外の第三者のホームページ（以下、リンクサイトといいます）や連携サービスの内容は、それぞれ当該第三者の責任で管理されるものであり、当法人の管理下にあるものではありません。
リンクサイトは、それぞれのリンクサイトの定める利用条件に従ってご利用下さい。
当法人はリンクサイトの内容について、また、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。

第7条（利用登録）

1. 本アプリは日本国内に居住の利用者に対してのみ提供し、日本国内での利用に限るものとします。

2. 利用者が本アプリを利用した場合、本規約に同意し、当法人およびTOPPANエッジ株式会社が本アプリの提供や運営のために必要な範囲で利用者情報を使用することについて承諾するものとします。

3. 利用者は、当法人が定める方法で利用者情報を提供し、登録申請を行うものとします。

4. 当法人は、提供された利用者情報に基づいて申し込みに対し審査を行います。参加資格を取得した利用者には、その旨を通知し、利用者として登録します。この通知により当法人と利用者の間で本規約を内容とする本アプリの利用契約が成立し、また当法人と利用者との間で本規約を内容とする「スマートライフパス」の利用契約が成立するものとします。

5. 当法人は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、申し込みを拒否することがあります。なお、その理由については一切開示義務を負わないものとします。

　（１）申し込み内容に虚偽が含まれている場合

　（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ておらず、利用規約を有効に締結できない場合

（３）反社会的勢力との資金ないし取引関係、またはその他関係があると当法人が判断した場合

（４）過去に本規約に違反して本アプリを利用したことがある者である場合

（５）その他、当法人が登録を適当ではないと判断した場合

第8条（ユーザIDおよびパスワードの管理責任）

1. 利用者は、自己の責任において本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理保管するものとします。

2. 利用者は、自身のIDおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡等をしてはならないものとします。

3. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者自身が負うものとし、当法人に故意または過失がない限り、当法人は一切の責任を負わないものとします。

4. 当法人に責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者のユーザーIDおよびパスワードによるログインによる本サービスの利用は、利用者による利用とみなします。

第9条（禁止行為）

1. 本アプリの利用について、利用者による次の各号に定める行為を禁止します。

（１）法令、条例、公序良俗または本規約に違反する行為

（２）反社会勢力に対する利益供与およびその他の協力をする行為

（３）犯罪に関与する行為およびこれを助長する行為

（４）当法人、本業務の他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害する行為

（５）本アプリを営利目的として利用する行為

（６）本アプリの運営を妨げるまたは支障を及ぼす行為

（７）不正アクセス行為、またはこれを助長する行為

（８）本アプリが接続するサーバ、ネットワーク等に過度の負担をかける行為

（９）本アプリが接続するサーバ、ネットワークなどや、他の利用者、第三者にコンピュータウィルスなどの有害なプログラムを送信、または流布する行為

（１０）本アプリの誤作動を引き起こす行為

（１１）ＩＤおよびパスワードを第三者に開示する行為

（１２）他の利用者のＩＤおよびパスワードを取得しようとする行為

（１３）他の利用者のＩＤおよびパスワードを利用して本サービスを利用する行為

（１４）本規約の違反行為により利用停止または利用契約を解除された利用者が再度本アプリに登録する行為

（１６）リバースエンジニアリングまたは逆コンパイル等により本業務に関わる当法人およびTOPPANエッジ株式会社のプログラム等を分析・解析する行為

（１７）その他、当法人が不適切と判断する行為

第10条（損害賠償）

1. 利用者は、本サービスの利用において、本規約に違反し当法人に対し損害を与えた場合、当法人は利用者に対し損害賠償請求できるものとします。

第11条（利用停止、利用者資格の取り消しなど）

1. 当法人は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、本アプリの利用停止、アカウントの停止、または利用者資格の取り消し等の措置をすることができます。

（１）本規約に違反した場合

（２）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

（３）その他、当法人が本アプリの利用、利用者としての登録、または本アプリ利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第3章　運営

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当法人による利用者情報の取扱いについては、本規約、スマートライフパス利用規約、アプリケーション・プライバシーポリシーおよび当法人の下記のページの内容をご理解した上でご利用下さい。

スマートライフパス利用規約
https://stg.dataplatform-portal.jp/terms/portal/top

アプリケーション・プライバシーポリシー
https://stg.dataplatform-portal.jp/policy/app_privacy_policy.html

個人情報保護方針
https://www.udcktm.or.jp/privacy_policy/index.html

個人情報の取り扱いについて
https://www.udcktm.or.jp/toriatsukai/index.html

第13条（委託）

1. 当法人は、本業務における情報信託機能の提供についてTOPPANエッジ株式会社に委託します。

2. 本アプリの利用に際し、利用者は以下の各号に掲げる事項に同意するものとします。

(1)TOPPANエッジ株式会社が、利用者の電子証明書の有効性（失効情報）を公的個人認証法に基づき、電子署名等確認業務受託者として地方公共団体情報システム機構に確認し、取得すること。

(2)TOPPANエッジ株式会社が、利用者の署名用電子証明書の対となる利用者証明用電子証明書の情報（電子証明書シリアル番号）を地方公共団体情報システム機構に確認し、取得すること。

(3)前号の情報の取得のために、TOPPANエッジ株式会社が、地方公共団体情報システム機構に対し、利用者の電子証明書のシリアル番号を提示すること。

(4)利用者が、自らの責任と負担において、マイナンバーカード、本サービスを利用するために必要な機器及び回線等を準備し、これらの準備・使用に起因してトラブルや損害が生じても、当法人およびTOPPANエッジ株式会社は何らの責任を負わないこと。

(5)当法人およびTOPPANエッジ株式会社が、利用者の電子証明書に登録されている内容について、開示要求、訂正等の要求に応じる義務を負わないこと。

第14条（免責）

1. 当法人は、次の各号により利用者または第三者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
（１）天災地変
（２）裁判所等の公的機関による措置
（３）停電、通信回線の利用不能等、当法人の管理領域外で生じた問題
（４）システム障害等、当法人の管理領域内の問題であって、当法人が相当な安全対策を講じたにもかかわらず生じたもの

（５）当法人以外の第三者の責に帰すべき事由による問題

2. 利用者は、本アプリを利用するにあたり、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないことについて当法人は保証するものではないことを理解し、これを承諾するものとし、自己の責任において本アプリを利用するものとします。

3. 当法人は、本アプリの利用不能、ならびにこれによって生じた損害について、責任を負わないものとします。

4. 当法人が利用者に対して責任を負う場合、当法人は、通常生じうる損害の範囲内で、上限を5000円として責任を負うものとします。

5. 本アプリの利用に関連して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者はその費用および負担によりその紛争を解決し、当法人に一切の損害を与えないものとします。

6. 本アプリで利用できる抽選機能は当法人が主催するものであり、Apple Inc.はスポンサーでなく一切関与しておりません。

第15条（本アプリの内容等の変更）

当法人は、事前の通知なく、本アプリの内容を変更することができるものとします。

第16条（本業務の停止または終了）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当法人は、本業務を停止または終了することがあります。なお、緊急の必要がある場合には、利用者に対する事前の通知はなされないことがあります。
（１）本アプリの不具合対応のために必要がある場合
（２）運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
（３）天災、地変、騒乱、暴動等の不可抗力により本業務を継続できない場合
（４）実験の目的を達した場合
（５）その他当法人が合理的に必要と考える場合

2. 本業務の終了をもって利用者登録は抹消され、当法人と利用者との本アプリの利用契約は終了するものとします。当法人は、本業務の停止または終了により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第17条（当法人からの通知）

1. 当法人から利用者への通知は、スマートライフパス上での掲載、電子メール、その他当法人が適切と判断する方法で行うこととします。

第18条（本規約等の変更）

1. 当法人は、当法人の判断で、本業務を円滑に行う目的で本規約を変更することがあります。当法人は、本規約を変更した場合には、利用者に対して当該変更の事実、変更される内容および変更の効力発生時期をあらかじめ通知するものとし、通知後利用者が本アプリを利用した場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとします。利用者が本規約の変更に同意しない場合には、本アプリを継続して利用することはできません。

2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4章著作権

第19条（著作権等）

1. 本アプリにおけるプログラム、表示される一切のコンテンツの著作権、その他一切の知的財産権は、当法人またはそれらへのライセンサー（以下、権利者といいます）に帰属します。

2. 利用者は、権利者の承諾を得ず、本サービスにより提供されるコンテンツを著作権法で定める私的使用の範囲を超えて使用または公開等することはできないものとします。

3. 利用者がコンテンツに関する著作権等を侵害したことにより生じた損害について、当法人は利用者に対し損害賠償を請求できるものとします。

第5章　その他

第20条（権利譲渡等の禁止）

1. 利用者は、本アプリおよび本アプリの利用契約の契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできません。

第21条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関して利用者と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年12月1日制定